マスコミ各社は、「07年世帯所得、19年ぶり低水準 556万円、1.9％減」（日経）とか、「07年平均所得 10万6000円減る」（読売）といった感じで報道しています。
それはそれでもちろん誤りではないのですが、私が注目したのは、「世帯主の年齢階級別にみた１世帯当たり−世帯人員１人当たり平均所得金額」というグラフです。
サイトの説明文には、
世帯主の年齢階級別に１世帯当たり平均所得金額をみると、「50〜59歳」が730万3千円で最も高く、次いで「40〜49歳」、「30〜39歳」の順となっており、最も低いのは「29歳以下」の317万6千円となっている。
同様に世帯人員１人当たり平均所得金額をみると、「50〜59歳」が244万7千円で最も高く、最も低いのは「29歳以下」の173万5千円となっている。
と記載されています。
つまり一人当たりの平均所得金額で考えると、平均的な20代30代は、65歳以上の世代以下の所得金額で生活しているわけです。
さて、ここで年金やら、後期高齢者医療制度から引用。
「今日、公的年金は、基本的には現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという世代間扶養の考え方で運営されています」
「長寿医療制度は、公費５割と現役世代からの仕送り４割の計９割の仕送りでしっかり支える仕組みです」
負担やら、仕送りしている20代、30代の方が、貧乏なようですが・・・。40代も、税金だの社会保険料だの教育費だの考えると、自由に使えるお金はあまりないような気がします。
生活が苦しいと答える高齢者が、他の世代に比較して少ないというのは、負担する側から見ると、制度がどこか間違っているんじゃないですか？
注意）
この調査での所得という用語は、給与の場合は、給料・賃金・賞与の合計金額（税金や社会保険料を含む）で、年金の場合は支給額です。
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