2011年03月11日

地震

世田谷のクライアントさまのところで、確定申告の打ち合わせをしていると、地震に遭遇。


一戸建ての住宅でも結構揺れて、表に避難しました。


事務所に電話しても、ソフトバンクは繋がらず。


タクシーも捕まらないので、バス二台を乗り継いで、一時間以上かけて事務所に戻りました。


7階にあるい事務所は予想以上に酷い惨状でした。


スタッフによると、ばたばたと物が落ちてきて、死ぬかと思ったとのこと。


壁面の書棚も転倒(転倒防止金具も役にたたず)

CIMG4346.JPG

水槽の水が半分になってしまいました。スタッフ一同の怨嗟の目が、飼い主に集中です(泣)

CIMG4348.JPG


棚も転倒

CIMG4350.JPG



床においていたパソコンも、何台も転倒してしまいましたが、ファイルサーバーは無事だったので、一安心です。


確定申告も終盤に、この地震では、この土日もお仕事になりそうです。


posted by WAKAHARA at 20:36| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月17日

新設法人のeLTaxの利用届出

新設法人の法人設立届等も最近は電子申請で行っている。

ハンコを押していただくだけのために、事務所に来ていただくのも大変なので、電子申告で行っている。

税務署の場合は、新設法人が電子申告の開始届けを提出しても、即座に利用者識別番号を発行してくれるので、何の問題もない。


しかし、eLTAXで、新設法人の開始届けを出すと、先方に会社が実在されているかのデータがないため、先方から、会社に電話したりして実在性を確認した後に、「eLTAXからのお知らせ」とうタイトルのメールされ、eLTAXが利用出来る…ものとばかり思っていた。


そんな理解だったので、会社設立したばかりの社長に、都税事務所から問い合わせの電話がありますと、事前に話したりしていが、法人成りしたばかりの店舗に電話があり、法人化したことを知らないアルバイトのスタッフがそんな会社しらないと回答し、いつまでたっても、「eLTAXからのお知らせ」がメールされないことも経験したので、最近では、開始届けを出した後に、都税事務所に電話し、定款と謄本をファックスして、速やかに利用出来るようにしてもらい、その後、法人設立届を電子申請していた。


先日もいつもように電子申告の開始届けを出して、新宿都税事務所に電話し、謄本と定款をファックスしたのだが、翌日になって都税事務所から手続きを完了したかという妙な電話がかかってきた。


最初はファックスがトラブッたかと思ったが、よく聞いたら、法人設立届を電子申請したかの確認だった。


…ん、でも「eLTAXからのお知らせ」がメールされてこないから、法人設立届も出してないんだけど…。


先方曰く、メールが来る前に、法人設立届は電子申請できるとの事…。



…それで、定款と謄本をPDFにして送付してくる税理士もいるとか、なんとか前に言っていたのか?



そんなこともできる税務ソフトもあるんだね、くらいに思っていたが、そういう話だったとは…。


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eLTaxのお知らせの文面

株式会社 ○○ 様

このたびは、eLTAX(地方税ポータルシステム)をご利用いただきありがとうございます。
このメールは、eLTAXから利用届出の受付手続き完了のお知らせです。

以下に提出頂きました利用届出が受理され、本日よりeLTAXのご利用が可能となりました。
(以下省略)

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この文面を素直に信じてしまっていたで、無駄な電話とファックス等を何度もしていましたが…。


「eLTAXからのお知らせ」がメールされる前に、「法人設立届を電子申請したか?」というセッカチな問い合わせの電話があったので、ようやく「定款等をPDFで添付して提出できる」という意味がわかりました。


…はあ。




posted by WAKAHARA at 17:25| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社設立 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月21日

家系図作成 観賞用は行政書士資格不要

平成22年12月20日、最高裁で、行政書士の資格がないのに業務で家系図を作成したとして、行政書士法違反にとわれた方に、無罪判決が下った。

毎日新聞の記事によると、

家系図作成は近年、行政書士の間でビジネス化しているが、判決は「観賞、記念目的の家系図は、行政書士だけが作成できる『事実証明に関する書類』に当たらない」とする初判断を示した。

 行政書士法は、無資格で測量図や会計帳簿などの「事実証明に関する書類」を業務として作成することを禁じている。


との事である。

家系図ビジネスにはあまり興味がないが、「行政書士法は、無資格で測量図や会計帳簿などの「事実証明に関する書類」を業務として作成することを禁じている」という事だと、記帳代行会社が行う会計帳簿の作成は、当然に違法行為ということになる!?


税理士の場合は、税理士法で、税理士業務に付随して、税務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業を行うことができるとされている。


手許の日本税理士連合会編「新税理士法」によれば、「本来、財務書類の作成や記帳の代行などの会計業務は自由業務であり、この規定もこれらの業務を税理士の独占業務である税理士業務に含めるものではない」(42頁)と記載してあるが・・・。


一方、行政書士法コンメンタールによれば、「事実証明に関する書類」として、

経営会計書類として、財務諸表(決算書、貸借対照表、損益計算書など)、商業帳簿(総勘定元帳、金銭出納簿など)、営業報告書等

も記載されている。これらの書類を作成することを業とする事が、行政書士さんの本業の一つとなると、


・・・行政書士さんは会計の専門家!?



であるなら、税理士が、税理士業務に付随して会計業務を行うのは、合法だが、記帳代行会社とか、あるいは税理士業務に付随しない会計業務は、行政書士法違反ということ?


あるいは、マンション管理士や管理会社がマンション会計を代行しているようだけど、これも行政書士法違法?


業際問題は奥が深い?!

(というか、よくわからない・・・)
posted by WAKAHARA at 17:42| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Macの会計

先日、株式会社ベストロンの営業の方と、事務所でお会いした。

ドキュメント会計」という同社の開発した、税理士事務所向けのSaas型会計システムのプレゼンを受けた。

もっとも最近は、Saasでなく、クラウド会計という言葉を使っているらしい。

二時間ほどのプレゼンの結果、導入コストもランニングコストも手頃な「ドキュメント会計」を、年明けから導入することに決めた。会計専用機メーカーさんの、いかにも「営業」さんというのとは違って、理念と実際の機能の実務的なプレゼンだった。


仕訳の入力速度は、さすがにSaas型なので、遅くなってしまうようだが、仕訳のエクスポートができるとの事なので、現状でもいろいろと活用できそうだ。インポート機能が搭載されれば、さらに便利になると思う。


その上、プレゼンでは、うれしい誤算が判明。Windowsマシン以外にも、FlashPlayerがインストールされていれば、Macでも大丈夫との事。まあSaasなら当然かもしれないが、Macがつかるなら、Macを愛用しているクライアントの負担も減らせる可能性がある。


(確認はしていないが、同社の特徴の一つである「証憑アップローダー」は、サイトを見たところでは、Saasではなく、ソフトをダウンロードしてパソコンにインストールするようなので、Macには対応していないかもしれない)


新規のクライアントの方から、導入をすすめていく予定です。いままでは、弥生会計・ツカエル会計等を、クライアントの側で購入してもらっていたけど、月次の顧問契約を締結して頂いているクライアントの方には、その負担をなくしていく方針です。







posted by WAKAHARA at 17:05| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | Mac | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月14日

冗談のような記事

大人の事情で、事務所では毎日新聞を購読している。

本日の朝刊の記事は笑った。


以下引用。
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給与所得控除の圧縮に反対=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 高所得者の給与所得控除の大幅な制限が、民主党政権のもとで実現しそうな情勢だ。もしこうした案が通るようであれば、給与所得者から自営業者への転換を、税制が後押しすることになるはずだ。

 節税を動機として、一人一人の国民が特定の方向に誘導されてはならないという意味で、税制は「中立」でなければならない。社会のあり方が課税の仕組みの変更で変化するようなことは誰も好むはずがない。また政府のそうした介入は社会のゆがみに直結する。ところがこの原則がゆるがせにされかねないのだ。
必要経費とみなす額を、年間給与から無条件で控除することを認めてきたのは、自営業者との間にバランスをとるためである。

 「クロヨン」という言葉が黒部川第4発電所をおとしめかねないかたちで使用されたのはさほど昔のことではない。これは給与所得者は9割、自営業者は6割、農民は4割の所得を、税務当局に把握されているとの推計から出た呼び名である。


以下 略





「経済観測」と称して、「識者」の主張が記載されている。だが、この「経済観測」のように、高所得の給与所得者が、自営業者へ転換するとは到底思えない。

 
 自営業者の所得が6割しか把握されないというのが正しいなら、所得の9割を把握されているという高額の給与所得者は、とっくに自営業者に転換済みのはずではないか?


 こんな事をどうどうと全国紙に載せる人間は、おそらく高所得の給与所得者だろうから、まず本人が、率先して、自営業者に転換してもらいたいものだ。


 高度成長の時代はとっくに終焉し、シャッター通りが広がっているのに、いまさら消費税導入時にも主張された「クロヨン」ですか。進歩がない。まあ、政府の審議会等で広く活躍されている立派な方ですから、どうでもよいですが。


 
 国際面の「日本は太った敗者」とシンガポール政府高官が発言していたというウッキリークス関係の記事のほうが、よほど面白い。


 ・・・日本の地位低下は「愚かさと質の悪い指導層、ビジョンの欠如」が招いた。


 その指摘は、あたっているかも。このままだと、「痩せた敗者」になるのも時間の問題のような気もするが。
posted by WAKAHARA at 22:21| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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