2011年04月05日

り災証明書とは

東日本大震災で被害にあわれた方々に対して、罹災証明書の申請受付をはじめた市町村もあります。


罹災証明書は、申請に基づき、各市町村が証明書を発行します。


罹災証明書は、税務でも関連してきます。まず罹災証明書は、法律や条例に規定はありません。「防災に関する市町村の事務」(地方自治法2条)を採用し、災害対策の一環として位置づけ事実行為として発行されるものです。


各市町村の名称も統一したものでなく(阪神・淡路大震災でも罹災証明書と被災証明書の2種類の呼び方がありました)、様式もさまざまだったとの事です。


罹災証明書は、被災者生活再建支援法に基づく支援金や義援金、税金・国民健康保険料・公共料金等の減免、公共住宅への入居、雇用奨励金、解体費の公費負担、災害復旧資金の融資の申請に必要になるほか、民間の被災者救済基準などにも利用されます。


罹災証明書は、被災者からの申請に基づき、市町村が調査を行った上で発行されますが、証明の内容で混乱を生じました。


罹災程度の判定が、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、というわかりくい判定なので、トラブルが生じることになります。



現実には、職員が行った判定の差で、支援金の有無や税務上の軽減措置が明暗を分けるため、その判定に納得がいかない場合、積極的に再調査等の申し出を行うことが必要になります。


下記に内閣府の阪神・淡路大震災の教訓情報資料集の一部を記載しておきます。



内閣府の阪神・淡路大震災教訓情報資料集より

第2期・被災地応急対応(地震発生後4日〜3週間)

2-03.被害把握・り災証明

【01】被害調査


01.各市では、1月下旬に入って、建物被害調査を実施した。調査は市職員が中心となり、政府通達「被害認定統一基準」に従って行われたものが多かった。

01) 各市では、1月下旬に入って、建物被害調査を実施した。

02) 調査は市職員が中心となり、政府通達「被害認定統一基準」に従って行われたものが多かったが、芦屋市のように独自に判定基準を策定した例もあった。

03) 初期に集中的な調査を行わなかったり、申請についてのみ調査するとした自治体では、調査が混乱したり長期化した。初期に短期間で行った調査が有効に活用された自治体もある。


02.被害調査の結果は、住宅地図にまとめられた。コンピュータによる被災者台帳の作成が行われたところもあった。

01) 被害調査の結果は、住宅地図にまとめられた。

02) コンピュータによる被災者台帳の作成が行われたところもあった。


03.初期の被害調査は外観目視による調査が中心で、それぞれ独自の調査票が用いられ、調査員の主観によるところも大きかった。税の減免を行うため、再度全戸調査を実施した自治体もあった。

01) 初期の被害調査は外観目視による調査が中心で、明確な判断基準がなく、調査員の主観によるところも大きかった。家主と借家人の関係がトラブルのもとになることもあった。

02) り災証明書の判定を不服とする再調査の申請が相次ぎ、再調査は長期間にわたり続けられた。固定資産税・都市計画税の減免を行うため、家屋及び家財の全戸被害調査を実施した自治体もあった。

03) 住宅だけでなく、商工関係の被害把握も必要だった。政府系中小企業金融機関が行う災害特別貸付についても市町村長の発行する被害証明書または特別被害証明書が必要とされた。


04.24万棟を越える未曾有の建物被害を前に各市町とも極めて厳しい条件の中で、被害の認定作業がすすめられた。

01) 24万棟を越える未曾有の建物被害を前に、時間と人手が足りない、専門的知識が不足しているなど、各市町とも極めて厳しい条件の中で、自らも被災者であった行政職員や、建築・法律の専門家ボランティアの努力によって、被害認定作業が進められた。

02) 被災市町間に、調査方法等による建物の被害認定の差があった可能性が指摘されている。


【02】り災証明書の発行

01.1月下旬に入った頃から、市民からの要望に応える形で、各市においてり災証明書などの発行が行われた。証明書の法的位置づけについて急きょ検討した上で発行した自治体もあった。

01) 市民からの要望が大きかったため、各市において震災による被災を証明する証明書が発行された。

02) り災証明(被災証明)の法的位置づけについて、急きょ検討した上で発行した自治体もあった。


02.り災証明書の発行窓口には、市民が長蛇の列をなした。発行手続き事務量は膨大だった。発行された証明書は、各市によってバラバラだった。複数の種類の証明書を発行した自治体もあった。

01) り災証明書の発行窓口には、市民が長蛇の列をなした。

02) 発行された証明書は、各市によってまちまちだった。複数の種類の証明書を発行した自治体もあったが、その区別が混同される場面もあった。


03.り災証明は、各種の公的救済措置のほか、民間の被災者救済基準にもなった。一方で、自治体が全壊と認定した戸数は、建設省建築研究所が行った調査結果と比較して多かったとの指摘もある。

01) り災証明は、各種の公的救済措置の基準となっただけでなく、民間の被災者救済基準にもなった。

02) 自治体が全壊と認定した戸数は、建設省建築研究所が行った調査結果と比較して多かったとの指摘もある。
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2010年02月07日

住民税の扶養控除廃止による影響

新聞の折込に、「都議会だより」が入っていた。

その中の公明党の代表質問で、

質問 住民税扶養控除廃止の影響は。

回答 国民健康保険料や介護保険料、認可保育所の保険料等の負担額が増加する。

という記載があった。

23区の国民健康保険料の計算は、住民税を元に計算しているから、住民税額が増えれば、連動するのは当たり前なのだけど・・・。

紙の都議会たよりは、かなり簡略化してあったので、都議会のサイトで、その部分のやり取りを覗いてみた。


〇主税局長
 所得税と住民税の扶養控除が廃止された場合の税負担についてお答え申し上げます。
 扶養控除は、十五歳以下及び二十三歳以上六十九歳以下の扶養親族一人当たり、所得税で三十八万円、住民税で三十三万円を所得から控除するものであります。
 ご質問にありました二十三歳以上六十九歳以下の成人を二人扶養している給与所得者の世帯で試算した場合、仮に扶養控除がすべて廃止されますと、所得税と住民税を合わせた年間の負担は、年収三百万円の場合約十万円、年収五百万円の場合約十二万円、年収七百万円の場合約十八万円の増となります。

〇福祉保健局長
 八点についてお答えを申し上げます。まず、住民税の扶養控除廃止による影響についてでありますが、福祉保健分野では、例えば国民健康保険や介護保険の保険料、認可保育所の保育料などのように、税額や課税の有無に応じて負担額が増減する仕組みを取り入れているもののほか、ひとり親家庭等医療費助成のように、そもそも住民税非課税の場合には負担がなく、課税の場合に負担が生じる事業がございます。このように、住民税の扶養控除が廃止されると、自己負担が生じたり、あるいは負担額がふえるケースが出てまいります。 以下省略



無い袖は振れないにしても、負担する方は大変。

(子ども手当はもらえるにしても)


それにしても、都議会だよりをながめていると面白い。

まったく勝算もないオリンピック誘致に150億円も投入したあげく、「我々の自己分析にすれば、試合には勝ったけれども勝負に負けたという心境であります」と都議会で答弁する都知事がいる。

(都民の税金で、試合にも負けて勝負に負けたでのでは、困ったものだ。自分を客観的に見れると自称した総理大臣の方が、自己分析ができるだけまだましか・・・。)

また、

<東京マラソンでの救護活動>柔道整復師がボランティァ活動で応急措置行うマッサージブースは、よりアピールできる名称にすべき。

回答 分かりやすい名称に変更検討

という質問も記載されていた。

このやり取りを都議会のサイトでみると、

質問

フルマラソン、十キロメートルの各フィニッシュ会場においては、柔道整復師が、ボランティア活動の一環として、走り終えたランナーに対して、マッサージやテーピング等の応急処置などの分野で活躍しております。実際に受けたランナーからは、たくさんの感謝の声が寄せられております。
 この活動はマッサージブースで行われておりますが、この名称が他の国家資格と混同され、ランナーに誤解を招くことも懸念されます。そのため、この活動の実態をよりアピールできる名称とすべきと考えますが、所見を伺います。


回答

 東京マラソンの救護活動についてでございますが、三万五千人が参加する大会を安全に運営するためには、ランナーに対するケアは極めて重要であるという認識をしております。
 柔道整復師の先生方には、ボランティアとして、マッサージブース内におきまして、マッサージのほかにテーピング等の軽度外傷の手当てを行っていただいておりますが、ご指摘のとおり、活動の実態とマッサージというブースの名称が必ずしも一致していないという状況にございます。このため、ランナーにとってわかりやすい名称となりますよう、ブース名称の変更を検討してまいります。
 来年二月に実施される大会も、柔道整復師を初めとする多くのボランティアの皆さんにご協力をいただきまして、東京が一つになる日というキャッチフレーズにふさわしい、すばらしい大会としてまいります。


柔道整復師さんをアピールするのは結構なことだけど、その意図は?

昨年、行政刷新会議「事業仕分け」で、

<柔道整復師の療養費に対する国庫負担>
●柔道整復師の養成数を管理できる法制度にする必要がある。
●柔道整復師の療養費の保険給付は、2部位80%、3部位50%くらいでよい。
●柔道整復師の治療については、不正治療の疑念はぬぐえない。適正な保険給付に向けた改善を
実施する必要がある。
●3部位請求に4部位同様、状況理由を報告させ、給付率を33%に引き下げるべき。同時に養成定員を減らすべき。
●柔道整復師の総数を抑制する手段を講じるべき。

で仕分けされてしまったのと、何か関係があるのでしょうか?

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2010年02月05日

税務のセカンドオピニオン

あっという間に2月に突入です。

ひたひたと確定申告の足音が近づいてきました。

本日は、懸案だった事項が決着するか、しないかのクライアント様からの連絡まちだったのですが、最初の一声を聞いた瞬間に、無事決着したことが直感的にわかりました。

税理士としても、ホッとして、安堵の脱力です。



さて、先週、相続税に関してのセカンドオピニオンを、知人から求められました。

うちの事務所は、私と年齢が近い経営者が経営する法人のクライアントが多いためか、あまり相続案件は出ないのですが、求められれば仕方がありません。

かなりレアで、通常はあり得ない相談内容のため、事務所にある相続税関係の書籍では役に立たず、第一法規の営業の方に、定価30,660円のコンメンタール相続税法を速攻で発注しました。

納品日を決める直前だった本一式があったらしく、電話して2時間後には、事務所に納品してくれました(どこかの税理士さん、横取りしてごめんなさい)


購入したばかりのコンメンタール相続税法を片手に、いろいろと考えてみたのですが、なかなか良い考えは浮かびません。


もう少し、悩んでみます。



先輩の税理士さんから依頼を受けた出版原稿のチェックも、そろそろしないと・・・。こちらは純粋に勉強になりますね。



posted by WAKAHARA at 17:38| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務のワンポイント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月22日

寡婦控除、寡夫控除

日曜の毎日新聞の「なるほどドリ」という記事に、

シングルマザーが訴える税制の不公平さって?
寡婦控除 非婚者は対象外
「子育て負担軽減」趣旨に矛盾


という解説記事が載っていた。



前段として、毎日新聞によると、

寡婦控除:未婚の母子家庭にも適用を 母3人が人権救済申し立て

 所得税法上の「寡婦控除」が受けられないのは人権侵害だとして、非婚の母子家庭の母親3人が17日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。寡婦控除を巡る申し立ては初めて。寡婦控除は、夫と死別か離別した人で、子どもや扶養親族がいる場合などに適用され、年間所得から27万〜35万円を控除できるが、結婚歴がなければ適用外。



という申立てがあったそうだ。



寡婦控除は、もともと戦争で夫を失い、家族を抱えて生活が苦しくなった女性を救うのが主な目的で、1951年に設けられた制度との事である。


この制度趣旨から考えると、未婚の母子家庭にも寡婦控除の適用を、との主張より、歴史的使命を終えた寡婦控除の廃止を主張すべきかと思うがいかがだろうか。


というのも、母子家庭のほかにも、世の中には父子家庭もあるし、共働きでも極貧の世帯もある。税金というお金の問題なのだから、収入の多寡を基準に、税制を考えるべきである。


さらに、高齢化社会が進んでいるのに、いまどき、

夫と死別したおばあさんと、妻と死別したおじいさんとを、税金が異なる。

・・・なぜ? 男の方が平均寿命が短いのに・・・。それなら、男女で社会保険料等の金額もかえるべきでは・・・。



子育てに関するお金の話なら、子ども手当を支給するという以上、民主党のマニフェストどおり、「相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」べきである。



寡婦控除と、寡夫控除の微妙な違い・・・

(参考)国税庁のタックスアンサーより


寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円です。

<寡婦の要件>

寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などのは要件はありません。

<特定の寡婦>

寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。

(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人

(2) 扶養親族である子がいる人

(3) 合計所得金額が500万円以下であること。



寡夫控除は、男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円です。

<寡夫の要件>

寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。     


(1) 合計所得金額が500万円以下であること。

(2) 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。     

(3) 生計を一にする子がいること。
 この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

posted by WAKAHARA at 16:48| 東京 🌁| Comment(4) | TrackBack(0) | 税務のワンポイント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月06日

「中小法人に対する法人税率、個人事業者よりも有利に?」に?

事務所で購読している週刊T&Amasterという雑誌の9月21日号の7頁に「中小法人に対する法人税率、個人事業者よりも有利に?」という記事があった。副題には、「特殊支配同族会社課税廃止と併せ、法人化促進も」とある。


この記事は、民主党のマニフェストにある中小法人への法人税率の引き下げが、仮に800万以下の所得に対して一律に11%の税率が適用されるものだとすいれば、法人住民税を考慮しても、最低税率の適用を受ける個人事業者よりも中小法人の税負担が軽くなるケースが出てくると指摘している。


個人事業者の最低税率は15%(所得税5% + 住民税10%)だから、民主党のマニフェストが、中小企業の法人税率を「800万以下の所得に対し一律に11%の税率を適用する」ことを意味するなら、中小法人の税負担が軽くなり、特殊支配同族会社課税の廃止と併せ、個人事業者の法人化を促進することになると、同誌は指摘している。



現状で、消費税と事業税と給与所得控除を合わせて考えれば、法人化した方が節税につながるとは思うが、微妙なのが、法人化してしまえば、社会保険の強制適用事業所に該当してしまう点だ。


周知のように、常時従業員を使用している法人の事業所は、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められている。


社長一人だけで、従業員がいない会社であっても、法律上は当然に社会保険の強制適用事業所に該当する。



・・・そして会社の社会保険料負担分は、本来はずっしりと重い。



一方で、社会保険については、何しろあの「社会保険庁」が主務官庁なので、法律とはかけ離れた実務の運用が行われている。というより、経験上、新設法人に対し、何のアプローチもない。



だが、民主党のマニフェストにある「歳入庁」が「法律通りに」実務を運用するようになれば・・・。




民主党政権は、まだ始まったばかりなので、どう進むのかよくわからない。とりあえず様子見・・・。


posted by WAKAHARA at 10:33| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務のワンポイント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月22日

国民年金の免除

政権がようやく交代した。政権の布陣を見れば、なにやら期待が持てそうな気がする。


さて、あまり税理士とはクロスしないが、国民年金には免除制度がある。


たまに、その手の相談を受ける場合もある。本来、税理士の業務でないのだが、個人事業主から質問されれば、調べないわけにもいかない。


今回は、継続されてきた国民年金の全額免除が、該当しないとして却下されたという、クライアントの友人の話だった。


(私は、社労士ではないので、相談されても困るのですが・・・)


国民年金の全額免除を申請する場合、所得が下記の範囲であることが必要である。

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

例:単身世帯の場合57万円まで


そこで申告内容を聞くと、若干基準をオーバーしているのがわかった。この基準に当てはめると、全額免除は無理。


ただし、クライアントの友人の場合、今年になってから、また子どもが生まれたそうなので、扶養家族が1人増えている。現時点で判断すると、35万円分基準が上がっているはずだが、社会保険庁のサイトを読んでもよく分からない。


救済のための免除制度だから、現状で判断していても良さそうなものだが・・・。



社労士ではないし、事務所に詳しい参考書籍もないので、所轄の社会保険事務所に電話をして、質問してみた。


社会保険事務所によると、あくまで昨年の所得で計算するので、今年になってから扶養親族が増えていたとしても、それが反映されるのは、来年の免除申請分からとの回答であった。


今、現在、新しい子どもが生まれて生活に困窮しているから、国民年金の免除申請をしているのに、去年は生まれていなかったから、免除は来年まで待てというのは、免除の制度趣旨から外れてはいないか?


確かに、退職(失業)による特例もあるが、自営業の場合はおそらく該当しないだろう(廃業して廃業届を出せばいいのかもしれないが・・・)。



こういった細かな点も、民主党政権の長妻厚生労働大臣には是非改善してもらいたいものである。








と、ここまで、現状の免除基準に文句をいってみたが、正直、免除基準に所得を使うこと自体がどうかと思う。


全額免除の基準は、上述のとおり、

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

で、単身世帯なら57万円までと、社会保険庁のサイトには例示してある。

この所得57万円という金額は、白色申告の個人事業主なら、収入−必要経費 = 所得 という単純明快な話である。


クロヨンとか、トウゴウサンだから、それで良いなどと、世のサラリーマンは主張するかもしれないが、そこそこ利益が出ている自営業者は、我々が入知恵して、会社設立をし、給与所得者に変身してもらって、税制の恩恵を受けている。


国民年金がそもそも自営業者用ということを考えると、扶養親族1人あたり35万円などという基準では、本当に困ってる人間は免除にならないのでないか。


だいたい57万円の単身世帯が、どうやって年金を支払えるというのか?
衣食住にも困る金額ではないか。




・・・さて、前述の全額免除が却下された方だが、青色申告との話だった。貸借対照表も作成しているらしいから、65万円の青色申告特別控除も適用。


ついでに、家族が事業を手伝っているので、給与所得控除も活用しているらしい。


つまり、国民年金の免除の基準となる「所得」を減らすキャッシュの流出のない控除が、毎月10万円以上になっているらしい。


(もっとも、あくまでこれは伝聞だから、本当にその友人が存在しているかも不明の話です。誤解のないように!)


健康保険の被扶養者の認定基準には、年収を使っているくせに、何で、こちらは所得なんでしょうね?


結局、所得の意味など分からない社会保険庁の役人が、国民年金の免除基準に「所得」などを使って、楽をしようとするから、矛盾だらけの基準になるのではないかと、思った。




posted by WAKAHARA at 21:27| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務のワンポイント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月07日

民主党のマニフェスト(税制)への私見

民主党が選挙に勝ちそうなので、そのマニフェストも重要です。

税制のところをピックアップしてみました。

基本的に賛成の部分が多いのですが、時折、税制の「公平・透明・納得」という理念から外れた箇所が顔を出す気がします。


税制改正過程の抜本改革

税制改正について「公平・透明・納得」という納税者の視点に立った原則の下で政治主導の政策決定を行うとともに、政策決定の過程も透明化します。

これまでの税制改正議論は、与党税制調査会、政府税制調査会、経済財政諮問会議によってバラバラに行われてきました。特に、与党税制調査会は不透明な形で政策決定を行い、既得権益の温床となってきました。

与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行います。地方税については、地方6団体、総務大臣、新たな政府税制調査会が対等の立場で協議を行います。従来の政府税制調査会は廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門家委員会を新しい政府税制調査会の下に置きます。これら意見集約の過程は公開を原則とします。

国会における審議も充実させるため、衆参両院に税制を中心に社会保険料等も含めた歳入全般の議論を行う常任委員会として「歳入委員会」を新設します。衆参両院の次年度税制改正の議論に基づいて、政府は予算の編成を行います。


→ 賛成 

平成16年度税制改正の時のような不動産の損益通算・繰越控除の廃止や、平成18年度税制改正での特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入のような闇討導入では困ります。


税・社会保障共通の番号の導入

厳しい財政状況の中で国民生活の安定、社会の活力維持を実現するためには、真に支援の必要な人を政府が的確に把握し、その人に合った必要な支援を適時・適切に提供すると同時に、不要あるいは過度な社会保障の給付を回避することが求められます。このために不可欠となる、納税と社会保障給付に共通の番号を導入します。



→ 賛成
大多数の普通の人は困らないでしょう。


納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し

国民の納税者としての意識を高め、より強固な民主主義を構築していくための第一歩として、確定申告を原則とし、給与所得者については年末調整も選択できるという制度を導入します。また、これを実現するにあたって、納税者の権利を明確にするために「納税者権利憲章」を制定します。

納税者の権利を守るための具体的な改革として、納税額の更正等の期間制限が課税庁からの更正と納税者からの修正で異なる点について見直していきます。特に課税庁の増額更正(事後的な納税額の増額)の期間制限が5年であるのに対して、納税者からの更正の請求(事後的な納税額の減額)の期間制限が1年であることは納税者の理解を得られにくく、早急に見直しが必要です。


→ 賛成
マニフェストの通りです。早急に実施してほしい。



国税不服審判のあり方の見直し

納税者の権利を重視し、国税不服審判所のあり方や手続きを見直します。

税が議会制民主主義の根幹であることを考えれば、個別の課税事案に対して納得できない納税者の主張を聞く国税不服審判所は極めて重要な機関です。しかし現状は、この重要な役割を果たすには十分ではありません。特に、その機能を果たすために最も重要な審判官の多くを財務省・国税庁の出身者が占めていることは問題です。

そのほかにも証拠書類の閲覧・謄写が認められていないなどの問題があることから、国税審判のあり方やその手続きについて、納税者の権利を十分に確保することを基本に見直します。


→ 賛成
ただ、現在でも民間からの国税審判官の募集も行っているはずですが、独立開業している税理士等が、審判官の募集に応じるのは、経済面から考えると難しいと思います。


所得税改革の推進

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除(一般)は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除(一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。)」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います。


→ 微妙
改革の目的が格差拡大を食い止めることにあるとし、給付付き税額控除の導入を訴えながら、なぜか年金生活者の負担増だけを回避するのかがよくわからない。格差拡大への対応なら、単純に収入に応じた課税を考えるべきでは。


年金課税の見直し

「公的年金等控除」「老年者控除」は、平成16年度改正以前の状態に戻します。「公的年金等控除」について、65歳以上の方の最低保障額を120万円から140万円に引き上げるとともに、50万円を所得控除する「老年者控除」を復活させます。ただし、適用には所得制限を設けます。本措置により、配偶者控除を整理した場合でも、年金生活者の負担増にはなりません。


→ 反対
「公平・透明・納得」や「格差拡大を食い止める」という民主党の掲げる税制改正の基本理念とは矛盾する。相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、必要な人に確実に支援ができる給付付き税額控除制度を導入しますといいつつ、わざわざ高所得者に有利な制度を復活させる意味がわからない。選挙対策?

住宅ローン減税等

住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じます。また、自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度(投資減税)を創設し、団塊世代などの建て替えやリフォームのニーズに応えます。

生損保など民間保険会社の保険料控除については、社会保障制度を補完する遺族・医療・介護・老後(年金)といった保険商品に対応した、新しい保険料控除制度を創設した上で、所得控除限度額を所得税において15万円程度に引き上げます。


→微妙
「新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上」という要件をなくした方が、都会の単身者等の社会ニーズが高いのでは。投資減税という考え方は、格差是正の面からは、導入の必要性があるようには思えない。

保険料控除の拡大も、相対的に高所得者に有利な制度の整理という観点からは矛盾している。


給付付き税額控除制度の導入

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、必要な人に確実に支援ができる給付付き税額控除制度を導入します。

生活保護などの社会保障制度の見直しと合わせて、(1)基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」(2)消費税の逆進性緩和対策として、基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をする「給付付き消費税額控除」(3)就労への動機付けのため、就労時間の伸びに合わせて「給付付き税額控除」の額を増額させ、就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形で「就労を促進する給付付き税額控除」――のいずれかの目的若しくはその組み合わせの形で導入することを検討します。ただし、不正還付・不正受給を防ぐためにも所得の正確な把握が必要であり、納税と社会保障給付に共通の番号制度の導入が前提となります。

なお、税額控除額全額を控除するだけの税額がなく、給付を受けることになる場合は、その給付額はまずは年金や医療等の社会保険料負担分と相殺することを検討します。


→ 反対はしないが、相対的に高所得者に有利な所得控除を整理してから導入してください。

金融所得課税改革の推進

本来すべての所得を合算して課税する「総合課税」が望ましいものの、金融資産の流動性等にかんがみ、当分の間は金融所得については分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大することとします。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢等にかんがみ当面維持します。


→ 賛成
大多数の普通の人は困らないでしょう。


消費税改革の推進

消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。

具体的には、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とします。

税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。

インボイス制度(仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求める制度)を早急に導入することにより、消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします。

逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入します。これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をするものです。これにより消費税の公平性を維持し、かつ税率をできるだけ低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税については実質的に免除することができるようになります。


→ 基本的に賛成だが、結局、5%では財源不足では。また、民主党の考えるインボイス制では、消費税の免税事業者の取り扱いをどう考えているのか?


法人税改革の推進

租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直していきます。

なお、租税特別措置の見直しにあたっては、研究開発の促進など真に必要な措置については、現在の時限措置から恒久措置へと転換していきます。また、温暖化を中心とする環境対策、雇用の維持・拡大、自治体の工夫や努力などによる地域活性化などの重要課題への対応を法人税制の中で図ることも検討します。

欠損金の繰戻還付制度は凍結を解除します。


→ 賛成


租税特別措置透明化法の制定

租税特別措置について、減税措置の適用状況、政策評価等を明らかにした上で、恒久化あるいは廃止の方向性を明確にする「租税特別措置透明化法」を制定します。

特定の企業や団体が本来払うはずの税金を減免される点で、租税特別措置(租持)は実質的な補助金であると言えます。しかし、民主党の調査の結果、税務当局も要求官庁も各租特の必要性や効果を十分に検証しておらず、国民への説明責任を全く果たしていない実態が浮かび上がってきました。

租特の透明化を進める中で、租特を含めた実質的な負担水準を明らかにし、それにより課税ベースが拡大した場合には、法人税率の水準を見直していきます。


→ 賛成


中小企業支援税制

中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。

中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11%とします。

「一人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止します。

中小企業はわが国経済の基盤であり、地域経済の柱であり、雇用の大半を支える存在です。このような観点から税制により、中小企業の規模に応じて、その活性化や競争力の向上を支援することは必要です。


→ 賛成

特定非営利活動法人支援税制等の拡充

官に過度に依存することなく、国民それぞれが公益実現に直接貢献する社会を創造するために、税制で大胆な支援を行います。

認定特定非営利活動法人制度については、要件緩和、認定手続等の簡素化、みなし寄附の損金算入限度額引き上げ、寄附の税額控除制度創設など、支援税制を拡充します。

所得税の寄附優遇税制については、税額控除制度を創設し、現在の所得控除制度との選択制とします。


→ 微妙
簡素化等をすると、悪用も増えるのでは?

相続税・贈与税改革の推進

相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ「遺産課税方式」への転換を検討します。

相続税の課税ベース、税率の見直しについては、わが国社会の安定や活力に不可欠な中堅資産家層の育成に配慮しつつ検討します。税収を社会保障の財源とすることも検討します。

さらに、相続税の課税方式の見直しに合わせて、現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直します。


→ 結局、増税したいのかな?


以下省略


国際連帯税の検討

国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする「国際連帯税」について検討を進めます。

個別間接税改革の推進

単一の経済行為に消費税と2本立ての課税を行うことになる個別間接税は速やかに整理し、間接税は消費税に一本化すべきです。

一方で、税によって社会に益をもたらす特定の品目の普及や使用を促進したり、社会的コストを生じる特定の品目の普及や使用を抑制したり、あるいはその社会的コストの一部の負担を求めたりすることは、適当であると考えます。このような観点に立って、残存する嗜好品やエネルギーに係わる個別間接税は「グッド減税・バッド課税」の考え方に基づいた課税体系に改めます。

酒税・たばこ税

酒税・たばこ税は国民の健康確保を目的とする税に改めるべきであり、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。

その観点から、酒税については、特に清酒・焼酎などの現行の税負担に配慮しつつ、基本的に致酔性に着目してアルコール度数に比例した税制とすることを検討します。

たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国として、かねてから国際約束として求められている喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。具体的には現行の「1本あたりいくら」といった課税方法ではなく、より健康への影響を考えた基準で、国民が納得できるような課税方法を検討します。その際には日本たばこ産業株式会社(JT)に対するさまざまな事業規制や政府保有株式のあり方、葉たばこ農家への対応を同時に行います。

自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税

わが国の自動車関係諸税は、あまりに複雑で、一部が二重課税となっている等、自動車ユーザーに過重な負担を強いており、抜本的な整理が必要です。整理にあたっては、間接税の基本的な考え方に基づいて二重課税の排除等を行います。同時に、自動車の資産性や温暖化ガスの排出、交通事故、騒音などの社会的なコストに着目し、負担を求めることとします。

以上のような考え方から、自動車関係諸税について以下のように整理します。

自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止します。自動車重量税および自動車税は、保有税(地方税)に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とします。ガソリン等の燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化します。

なお、上記の改革を実現する第一歩として、暫定税率は地方分を含めてすべて廃止します。国直轄事業に対する地方自治体の負担金制度を廃止して、暫定税率廃止後においても、地方における道路整備事業は従来水準を維持できるようにします。
徴税の適正化

毎年、1兆円弱の新規滞納が生じている現状にかんがみ、徴税の適正化を図ります。また個人・法人合計で1000億円近くも加算税が生じている状況を是正するため、罰則の強化や重加算税割合の引き上げを行います。

消費税の還付額が年間3兆円にも達していますが、その中に相当額の不正な還付が存在します。これを防止するため、還付に係わる調査機能を強化します。

企業活動の国際化に伴い、「移転価格税制」が課題となっています。企業活動の円滑化を図るため、速やかに関係各国と調整を行う体制を整えると同時に、一部に見られる租税条約の乱用等不適切な事案の摘発を強化します。
posted by WAKAHARA at 17:49| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務のワンポイント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月23日

民主党が子ども手当めぐる発言に抗議

毎日新聞によると、民主党が「サンデープロジェクト」での細田博之自民党幹事長の批判に誤りがあるといって、抗議文を自民党などに送付したそうだ。



毎日新聞によると、

 細田氏は19日の同番組で「所得税と住民税控除の廃止→年間14万2000円の増税(負担増)」「子ども手当(月額1万3000円)→年間15万6000円の支給」とのフリップを示し、司会者が「(子どもが)1人の場合だとむしろ増税になる」と発言した。

 これについて、民主党は抗議文書で「控除廃止は所得税のみで住民税は含まない」「月額1万3000円は暫定的で、正しくは2万6000円」と反論。「夫婦・子ども2人以上世帯はもちろん、夫婦・子ども1人世帯であってもすべての世帯で収入増となる」と主張している。

との事である。



その時のサンデープロジェクトの印象では、岡田幹事長はおそらく自民党が示したのフリップの意味がよく理解できなかったように見えた。というより、所得税・住民税への理解不足にすら見えた。理解していれば、その場で反論できていただろう。


だが、国会議員であって、別に税理士でもないのだから、細かい話はどうでもいい。「控除廃止は所得税だけなので、65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となるが、それ以外の世帯は収入増になる」とだけ訴えればよい。



まあ、毎日新聞の記事でわかったのは、所得税だけに影響するらしいということだ。


という事は、公的年金等控除の拡大と老年者控除の復活も所得税だけの話なのか?



・・・よくわからない話だ。

posted by WAKAHARA at 12:33| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務のワンポイント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月19日

サンデープロジェクトを見ていると・・・

朝、何気なくサンデープロジェクトを見ていると、民主党公約の「子ども手当」を議論していた。


民主党のマニフェストによると、子ども1人当たり月額2万6000円を手当として支給するらしいが、その財源として配偶者控除、扶養手当などを見直すことになるらしい。


民主党のサイトを覗いてもオリジナルの資料が発見できないので、詳細は不明だが、毎日新聞によると、「65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となる」と明記したとのこと。「年収500万、配偶者は無職の場合、年間約3・8万円の負担増」と具体的に金額まで挙げているようだ。

3.8万円の負担増というのが、所得税だけの話なのか、住民税も含めているのか、それとも例えば杉並区在住の自営業者等なら、連動して国民健康保険も値上りすると思うが、その分も含めているのか、さっぱり分からない。


(金額から推測すると3.8万円というのは、所得税だけのような気がするが、普通に考えれば、住民税も負担増になるのでは?)


毎日新聞の記事をよんでも、なぜ65歳未満で子のない世帯が負担増になるのかよく分からなかったが、読売新聞の記事を読んで納得した。


読売新聞によると、「年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除(65歳以上)の復活により、差し引きで負担は軽減される」というカラクリになっているらしい。


せっかく最近の税制改正で、公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止が行われたというのに・・・。


子ども手当の支給には賛成だから、そのための割を食って、増税されるのも止むを得ないと思う。


しかし、公的年金等控除の拡大や老年者控除の復活は、少子高齢化で借金だらけの現実を無視し、高齢というだけで収入に関係なく特定の世代を優遇する票目当ての政策としか思えない。


(民主党のオリジナルの資料が見つけられないので、新聞記事を鵜呑みにして書いています)


posted by WAKAHARA at 11:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務のワンポイント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月11日

国民壊保険(毎日新聞の記事から)

毎日新聞が「国民壊保険」と銘打って、国保の保険料が高額で、自治体間で格差があるのでないか、と問題提起の連載を続けている。

その連載の3回目に、北海道の喜茂別町の無職男性(68)が、取り上げられていた。


以下引用してみる。

08年度は年金からの所得約170万円のうち、保険料27万円を支払った(65歳以上のため一部負担免除)。腰痛と糖尿病を抱え、治療費は月約1万9000円。医療向けの出費は年50万円に届く。


年間170万円の収入で、国保の保険料が27万円も取られると素直に読んでしまうのが、普通だろう。


だが年金の場合、所得=収入ではない。


この場合、65歳以上で年金の所得が170万円だとすると、収入にすると、290万円である。


公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算する。




この記事は正確には、次のように書くべきではないか?

08年度は年金からの収入約290万円のうち、保険料27万円を支払った(65歳以上のため一部負担免除)。腰痛と糖尿病を抱え、治療費は月約1万9000円。医療向けの出費は年50万円に届く。



ところで年金が年額290万円というのは、現役時代どれぐらいの月収があれば貰えるものかとふっと疑問に思った。


社会保険庁のサイトで、年金の簡易試算ができるので、試しに昭和43年生まれで試算してみる。社会保険庁の参考情報によると私の年代の平均給与月額が27万円。大学卒業後から、40歳まで27万円として、その後30万円で計算する(38年加入)と、65歳から貰える年金は年間169万円。


・・・少ないね。


かなりがっかりなので、条件を少し変えて、40歳までは27万円、その後100万円の月収で試算。


・・・それでも、220万円にしかならない。



恐ろしくがっかりなので、また前提を変えて、40歳までは100万円、その後も100万円の月収で試算。


・・・それでも、275万円にしかならない。


40歳男性が、大卒後、38年間厚生年金に月額100万円で加入とてたとして試算しても、65歳から275万円にしかならないってどういう事?


国保より、年金の方が大問題だと思いますが・・・。


まあ、自営業者は厚生年金はもともと関係ないからどうでもいいですけどね。
posted by WAKAHARA at 11:08| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務のワンポイント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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