2011年07月06日

会社の負担する社会保険料

7月4日の毎日新聞等の報道によると、厚労省が、厚生年金保険に加入義務があるにもかかわらず加入していない法人を把握するため、法務省が国税庁に提供している法人情報を2012年から利用する方針を固めたらしい。


毎日新聞では、

「日本年金機構の調査では、少なくとも約11万事業所の加入漏れが明らかになっており、厚労省は、法務省のデータを活用することで未加入法人の実態を把握し、加入漏れによる保険料の「取りはぐれ」を防ぎたい」

となっている。


一方、時事ドットコムだと、

「厚労省は社会保険料の徴収漏れが課題となっており、厚生年金への未加入法人を調べた上で加入を促す。徴収漏れを防ぐことで、社会保険料収入が数兆円規模で増える可能性がある
 国税庁には270万程度の法人データが申告されている。一方、厚労省で把握している事業所数は約175万で、大幅に少ない。このため、社会保険料の徴収漏れがかなりの規模で発生しているもようだ」

と、加入漏れの事業所数が、11万事業所ではないことを示唆している。


どこまで本気の話なのか分からないが、厚労省がきっちりと仕事をすると、民間から数兆円規模の資金が、国に移転することになるかもしれない。



本来、会社は、強制適用事業所のため、そもそも選択の余地などなかったわけだが。



会社負担分と、本人負担分、合算すれば、払い損といわれる年金制度。



100歳まで長生きできれば、何とか帳尻はあうのだろうか?








posted by WAKAHARA at 16:18| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社設立 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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