毎日新聞では、
「日本年金機構の調査では、少なくとも約１１万事業所の加入漏れが明らかになっており、厚労省は、法務省のデータを活用することで未加入法人の実態を把握し、加入漏れによる保険料の「取りはぐれ」を防ぎたい」
となっている。
一方、時事ドットコムだと、
「厚労省は社会保険料の徴収漏れが課題となっており、厚生年金への未加入法人を調べた上で加入を促す。徴収漏れを防ぐことで、社会保険料収入が数兆円規模で増える可能性がある。
国税庁には２７０万程度の法人データが申告されている。一方、厚労省で把握している事業所数は約１７５万で、大幅に少ない。このため、社会保険料の徴収漏れがかなりの規模で発生しているもようだ」
と、加入漏れの事業所数が、11万事業所ではないことを示唆している。
どこまで本気の話なのか分からないが、厚労省がきっちりと仕事をすると、民間から数兆円規模の資金が、国に移転することになるかもしれない。
本来、会社は、強制適用事業所のため、そもそも選択の余地などなかったわけだが。
会社負担分と、本人負担分、合算すれば、払い損といわれる年金制度。
100歳まで長生きできれば、何とか帳尻はあうのだろうか？
