2010年12月21日

家系図作成 観賞用は行政書士資格不要

平成22年12月20日、最高裁で、行政書士の資格がないのに業務で家系図を作成したとして、行政書士法違反にとわれた方に、無罪判決が下った。

毎日新聞の記事によると、

家系図作成は近年、行政書士の間でビジネス化しているが、判決は「観賞、記念目的の家系図は、行政書士だけが作成できる『事実証明に関する書類』に当たらない」とする初判断を示した。

 行政書士法は、無資格で測量図や会計帳簿などの「事実証明に関する書類」を業務として作成することを禁じている。


との事である。

家系図ビジネスにはあまり興味がないが、「行政書士法は、無資格で測量図や会計帳簿などの「事実証明に関する書類」を業務として作成することを禁じている」という事だと、記帳代行会社が行う会計帳簿の作成は、当然に違法行為ということになる!?


税理士の場合は、税理士法で、税理士業務に付随して、税務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業を行うことができるとされている。


手許の日本税理士連合会編「新税理士法」によれば、「本来、財務書類の作成や記帳の代行などの会計業務は自由業務であり、この規定もこれらの業務を税理士の独占業務である税理士業務に含めるものではない」(42頁)と記載してあるが・・・。


一方、行政書士法コンメンタールによれば、「事実証明に関する書類」として、

経営会計書類として、財務諸表(決算書、貸借対照表、損益計算書など)、商業帳簿(総勘定元帳、金銭出納簿など)、営業報告書等

も記載されている。これらの書類を作成することを業とする事が、行政書士さんの本業の一つとなると、


・・・行政書士さんは会計の専門家!?



であるなら、税理士が、税理士業務に付随して会計業務を行うのは、合法だが、記帳代行会社とか、あるいは税理士業務に付随しない会計業務は、行政書士法違反ということ?


あるいは、マンション管理士や管理会社がマンション会計を代行しているようだけど、これも行政書士法違法?


業際問題は奥が深い?!

(というか、よくわからない・・・)
posted by WAKAHARA at 17:42| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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