2010年12月14日

冗談のような記事

大人の事情で、事務所では毎日新聞を購読している。

本日の朝刊の記事は笑った。


以下引用。
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給与所得控除の圧縮に反対=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 高所得者の給与所得控除の大幅な制限が、民主党政権のもとで実現しそうな情勢だ。もしこうした案が通るようであれば、給与所得者から自営業者への転換を、税制が後押しすることになるはずだ。

 節税を動機として、一人一人の国民が特定の方向に誘導されてはならないという意味で、税制は「中立」でなければならない。社会のあり方が課税の仕組みの変更で変化するようなことは誰も好むはずがない。また政府のそうした介入は社会のゆがみに直結する。ところがこの原則がゆるがせにされかねないのだ。
必要経費とみなす額を、年間給与から無条件で控除することを認めてきたのは、自営業者との間にバランスをとるためである。

 「クロヨン」という言葉が黒部川第4発電所をおとしめかねないかたちで使用されたのはさほど昔のことではない。これは給与所得者は9割、自営業者は6割、農民は4割の所得を、税務当局に把握されているとの推計から出た呼び名である。


以下 略





「経済観測」と称して、「識者」の主張が記載されている。だが、この「経済観測」のように、高所得の給与所得者が、自営業者へ転換するとは到底思えない。

 
 自営業者の所得が6割しか把握されないというのが正しいなら、所得の9割を把握されているという高額の給与所得者は、とっくに自営業者に転換済みのはずではないか?


 こんな事をどうどうと全国紙に載せる人間は、おそらく高所得の給与所得者だろうから、まず本人が、率先して、自営業者に転換してもらいたいものだ。


 高度成長の時代はとっくに終焉し、シャッター通りが広がっているのに、いまさら消費税導入時にも主張された「クロヨン」ですか。進歩がない。まあ、政府の審議会等で広く活躍されている立派な方ですから、どうでもよいですが。


 
 国際面の「日本は太った敗者」とシンガポール政府高官が発言していたというウッキリークス関係の記事のほうが、よほど面白い。


 ・・・日本の地位低下は「愚かさと質の悪い指導層、ビジョンの欠如」が招いた。


 その指摘は、あたっているかも。このままだと、「痩せた敗者」になるのも時間の問題のような気もするが。
posted by WAKAHARA at 22:21| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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