毎日新聞によると、
細田氏は１９日の同番組で「所得税と住民税控除の廃止→年間１４万２０００円の増税（負担増）」「子ども手当（月額１万３０００円）→年間１５万６０００円の支給」とのフリップを示し、司会者が「（子どもが）１人の場合だとむしろ増税になる」と発言した。
これについて、民主党は抗議文書で「控除廃止は所得税のみで住民税は含まない」「月額１万３０００円は暫定的で、正しくは２万６０００円」と反論。「夫婦・子ども２人以上世帯はもちろん、夫婦・子ども１人世帯であってもすべての世帯で収入増となる」と主張している。
との事である。
その時のサンデープロジェクトの印象では、岡田幹事長はおそらく自民党が示したのフリップの意味がよく理解できなかったように見えた。というより、所得税・住民税への理解不足にすら見えた。理解していれば、その場で反論できていただろう。
だが、国会議員であって、別に税理士でもないのだから、細かい話はどうでもいい。「控除廃止は所得税だけなので、６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となるが、それ以外の世帯は収入増になる」とだけ訴えればよい。
まあ、毎日新聞の記事でわかったのは、所得税だけに影響するらしいということだ。
という事は、公的年金等控除の拡大と老年者控除の復活も所得税だけの話なのか？
・・・よくわからない話だ。
