「子ども手当」についての記述もあるが、財源のところには配偶者控除等の見直しについての記載はない。
一方、「年金課税の見直し」として、H16年税制改正で講じられた「公的年金控除の縮小」「老年者控除の廃止」を取りやめ、H16年改正以前の状態に戻すとの記載はしっかりとある。
（平成１４年６月の税制調査会「あるべき税制の構築に向けた基本方針」）
高齢者に関する控除
現在、高齢者本人に対しては、老年者控除（適用所得要件 1,000万円以下）や公的年金等控除の定額控除等の割増が適用されているなど、税負担面で様々な配慮が行われている。一方、高齢社会対策大綱（平成13 年12月 閣議決定）においては、「年齢だけで高齢者を別扱いする制度の見直し」が課題とされている。
少子・高齢化が進行していく中、高齢者に関する控除を見直し、高齢者と社会保障制度等を支える現役世代との間の公平確保を図ることは喫緊の課題である。ＯＥＣＤの調査によれば、わが国は社会保障給付に対する課税額の割合が極端に低いと指摘されている。公的年金等収入を課税対象として取り込んだ上で、能力に応じた負担を求めることは、実質的な給付水準の調整を通じて世代間の公平のみならず、高齢者間の公平にも資することになろう。
公的年金等については、拠出段階で社会保険料控除により全額控除されているにもかかわらず、給付段階に公的年金等控除等が設けられ、拠出・給付両段階で実質的に非課税に近いものとなっている。また、年金以外に給与を得ている者にとっては、給与所得控除と公的年金等控除が各々適用されることとなっている。
こうした観点を踏まえ、老年者控除については、その適用所得要件を見直すなど、真に配慮すべき高齢者に対する控除としての位置づけを明確にすべきである。また、公的年金等控除については、社会保険料控除がある以上、本来不要とも考えられる。しかし、当面、少なくとも世代間の公平を図る観点から、定額控除の割増と老年者控除との関係を整理するなど、大幅に縮減する方向で検討する必要がある。なお、社会保険料控除等については、年金制度が多様化し、任意性の強い拠出も見られてきているので、その対象範囲を吟味していかなければならない。
それにしても、個人事業主や中小企業に対しては、冷たい緊急経済対策に思える。
○中小企業の法人税率引き下げ等
中小企業向けの法人税率を11%に引き下げる。
○中小企業オーナー課税の廃止
１人オーナー会社にかかわる、いわゆる「オーナー課税制度」を廃止する。
などというのは、しないよりした方がいいとは思うが、多くの中小企業のとっては全く関係のない話。
そのほか中小企業に関係ありそうなのは、次のものくらい。
○中小企業、住宅ローンを抱える個人に対する支援
時限的な措置（原則２年）として、取引先の倒産等の影響を受けている中小企業、勤め先の倒産・リストラ等により住宅ローンの返済が困難となっている個人等の返済条件を緩和する。そのため、変更等に柔軟に応じた金融機関に対する財政上、金融上の支援を行う。
これも中小企業用というより、住宅ローンを抱えた個人用のような気がする。
ただ、子育世帯、高齢者世帯、医療、介護、農林水産業、求職者等からは評価できる内容かもしれない。
が、個人的に見ると、関係ありそうなのは、「省エネ家電の購入補助」くらいしか見当たらない。ペーパードライバーだし、雇用保険も関係ないし、消費生活相談員に相談することもない。
・・・自分が求職者支援制度を利用する状況は考えたくない(￣Д￣；；。
それより、これらの財源がとっても不安なんですが・・・。
【関連する記事】
http://tavivitoblog62.zz.tc/fc2com
★相互リンクを張りませんか？
リンク仲間と共にアフィリやアクセスアップにも力を注いでます。ブログジャンルは問いません。よろしくお願いします。こちらにメール下さい。
plazarakutenhotelman@livedoor.com
（URLとﾌﾞﾛｸﾞ名を明記して下さい）
ではまた来ます。応援ポチ凸完了！