民主党のマニフェストによると、子ども１人当たり月額２万６０００円を手当として支給するらしいが、その財源として配偶者控除、扶養手当などを見直すことになるらしい。
民主党のサイトを覗いてもオリジナルの資料が発見できないので、詳細は不明だが、毎日新聞によると、「６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となる」と明記したとのこと。「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３・８万円の負担増」と具体的に金額まで挙げているようだ。
３．８万円の負担増というのが、所得税だけの話なのか、住民税も含めているのか、それとも例えば杉並区在住の自営業者等なら、連動して国民健康保険も値上りすると思うが、その分も含めているのか、さっぱり分からない。
（金額から推測すると３．８万円というのは、所得税だけのような気がするが、普通に考えれば、住民税も負担増になるのでは？）
毎日新聞の記事をよんでも、なぜ６５歳未満で子のない世帯が負担増になるのかよく分からなかったが、読売新聞の記事を読んで納得した。
読売新聞によると、「年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の復活により、差し引きで負担は軽減される」というカラクリになっているらしい。
せっかく最近の税制改正で、公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止が行われたというのに・・・。
子ども手当の支給には賛成だから、そのための割を食って、増税されるのも止むを得ないと思う。
しかし、公的年金等控除の拡大や老年者控除の復活は、少子高齢化で借金だらけの現実を無視し、高齢というだけで収入に関係なく特定の世代を優遇する票目当ての政策としか思えない。
（民主党のオリジナルの資料が見つけられないので、新聞記事を鵜呑みにして書いています）
ラベル：民主党 マニフェスト
