もし返還要求に応じたとすると、退職金の返還ではなく、退職金相当額を国に寄付した扱いになるはずです。そうすると寄付金控除はできますが、税務上、退職所得自体は発生しています。
防衛省が求めているのは、退職金の金額でしょうか？ それとも源泉所得税を控除した後の手取りの金額でしょうか？
退職金は６０００千万円といわれていますが、所得税と住民税を源泉徴収されると、手取りはおそらく５４００万円前後かと思います。
きっと身内に甘いので、せいぜい手取額の返還要求程度でしょう。それとも前航空幕僚長は、実は先を読んでいて、「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず、20％の源泉徴収される道を選んでいるかも・・・。
源泉徴収制度がなければ、面白いのに・・・。
まあ、返還要求など無視しそうなので、どうでもいいことです。
税金の話は別として、田母神俊雄氏の「論文」をネットで検索するとヒットしたので、一読してみました。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
航空幕僚長は、防衛大臣を補佐する航空自衛隊のトップのはずなのですが・・・。
そもそも内容以前に「論文」の体をなしていないのでは。内容は・・・論評する気もおきないので、興味のある方は一読してみてください。
収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた前防衛事務次官といい、この国は大丈夫なんでしょうか？
正直、新大統領を選出したアメリカの活力がうらやましいですね。
昔読んだ本からちょっと引用。
昭和14年のノモンハン事件の後、関東軍と戦ったソ連第一集団軍司令官ジューコフはスターリンの問いに対して、日本軍の下士官兵は頑強で勇敢であり、青年将校は狂信的な頑強さで戦うが、高級将校は無能である、と評価した（戸部良一ほか「失敗の本質 日本軍の組織論的研究」中公文庫68頁）
