『「使えない電子政府」の責任はどこにあるのか』という記事。
以前、法務局のオンライン電子申請用にパソコンのJava実行環境を触ったら、忘れた頃に、eLtaxに影響が出ていて、原因不明で３０分ほど悩んでしまった。
普通に使えるようにして欲しい、本当に困った電子政府である。
そのうえ、経済学者の記事の通り、『経産省は富士通、総務省はNTTデータというように「御用達」の業者が決まっており、大学などをダミーにして一般競争入札を避けて出入り業者に随意契約で発注するやり方がまかり通っている』なら、困ったものである。
が、この記事、e-Taxについては、こんなことを記述している。
使えない電子申請の典型が、納税申告に使うe-Taxである。国税庁は昨年の税務申告でのe-Tax利用率は33.6％になったと発表したが、この数字は分母を過少にとって水増ししたものだ。e-Taxに必須である住基カードの普及率が2.7％（今年3月末）しかないのに、e-Taxの利用率がそれほど高いはずがない。私の知人も今年の申告で使おうとしたが、システムをインストールするのに3日もかかったという。
たしかに、インストールと申告に３日くらいかかりそうな気もするけど。
しかし、ちょっと出遅れて、ようやく追い抜いた感のある、うちの事務所ですら、前年、今年の確定申告は全件電子申告なんですけど・・・。法人も今年から電子申告に切り替えているし。住基カードの普及率から水増しと非難されてもね・・・。
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